自民党＝利権。これが全て。今日の日本社会の衰退の元凶。皆が目を覚まさなければこの国は潰れる。慣れてはいけない。諦めてもいけない。自らを追い詰める悪夢の自民党政治には否と言うべき。自民党は皆が寝ていてくれればいいと思っている。皆が目を覚まし、行動するかどうかが問われている。刮目を。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2023年7月11日
しかし財務省ってとこは恐ろしいですね
森永卓郎氏『カルト教団、考えてみて下さい。預貯金解約させて、家まで売り飛ばして、献金しなさいって言うじゃないですか？それと同じことを財務省はやってる』
— Feelハマーン@🏝️雪組🍜 (@masirito22) 2023年7月10日
👆ホンマこれ#ザイム真理教が日本を滅ぼす https://t.co/RUDOmTMRdm
消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。
この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。
政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。
それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？
「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億～10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。
つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。
本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。
搾取して生きることしか頭にないみたい。
若気の至りで入社した会社は三井財閥の銀行なので
当時MOF担て言葉はたくさん聞いたけどー
この人も東大法学部→大蔵省･財務省という
絵に描いたようなエリートでしょう
あと当然消費税廃止！